携帯電話利用に伴う弊害から子どもたちを守るために

〜　子どもによる携帯電話の使用・利用について　〜

　本年１月３０日、文部科学省は全国の小・中学校における携帯電話の取扱いについて、
学校への児童生徒の携帯電話の持込みについて、原則禁止すべきであるとの通知を出し
ました。
　また、２月９日には、教育再生懇談会が、必要のない限り小中学生には携帯電話を持
たせない、持たせる場合には通話機能などに限定した携帯電話を持たせるなどを盛り込
んだ、第三次報告を行っています。
　平成２１年３月６日付けで、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会・岡山県ＰＴＡ連合会は
インターネットを取り巻く有害環境から子どもを守るためアピールを出しましたが、今
回改めて携帯電話利用に伴う有害情報、生活習慣の乱れなどの弊害から子どもを守るた
め、次のことをアピールします。


　　一、　原則として、小中学生には携帯電話を持たせないようにする。


　　一、　通学時の安全確保などのため小中学生に携帯電話を持たせる場合は、通話機能
　　　　など必要な機能に限定した携帯電話（※）を持たせるようにする。


　　一、　保護者は、情報リテラシー能力を身につけ、子どもとの話し合いを通じて、子
　　　　どもの携帯電話の使用や利用についてのルールを作るようにする。


　　　　※　学校には原則的に携帯電話は持ち込まない。

　　　　※　必要な機能に限定した携帯電話（機能限定携帯電話）とは
　　　　　　�@　通話　�A　防犯ブザー　�B　緊急通知機能（電話発信＋居場所通知）
　　　　　　に限定した携帯電話。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　５月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本ＰＴＡ全国協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　曽我　邦彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県ＰＴＡ連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　太田　豊秋

学校における携帯電話の取り扱い等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（お知らせ）

　携帯電話は、学校教育における教育活動に直接必要のない物であるから、小・中学
　校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては、原則禁止とす
　べきであること。

　携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合その他やむを得ない事情も想定さ
　れることから、そのような場合には、保護者から学校長に対し、児童生徒による携
　帯電話の学校への持ち込みの許可を申請させるなど、例外的に持ち込みを認めるこ
　とも考えられること。
　このような場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり
　下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障が起こらないように配慮す
　ること。

　学校・教育委員会等は、児童生徒を「ネット上のいじめ」や犯罪被害から守るため
　に、引き続き、保護者を始めとする関係者に対し、効果的な説明の機会を捉えて携
　帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行い、
　家庭における携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進に努
　めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０文科初第１１５６号抜粋


　※　児童生徒の携帯電話利用に関する指導指針
　　　携帯電話の所持について　　アピール
　　　　　　　　　　　　平成２１年３月　岡山県教育委員会　岡山県ＰＴＡ連合会他

インターネットに関するアピール

　昨年６月に設立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する
法律」が、本年４月１日から施行されます。青少年（１８歳未満の者をいいます）がインターネッ
トへの接続に用いる携帯電話やパーソナルコンピュータ等について、民間事業者にフィルタリング
の提供などが義務づけられるとともに、保護者に対してその保護対象である青少年に対し、適切に
インターネットを利用させる責務等が課されることになりました。
　本年２月１日、文部科学省から全国の小・中学校に携帯電話対応について、原則学校内に持ち込
みを禁止する旨の通達がなされました。
　さらに２月１０日には内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省及び経済産業省は合同で、
都道府県、都道府県教育委員会、都道府県警察及びPTA等に対して青少年におけるフィルタリング
の普及促進等インターネットの適切な利用に関する教育啓発に取り組むよう発しております。　ま
た、２月２７日には、民間のインターネットに関わる企業や社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、大学
の研究者など有職者で構成する「安心ネットづくり促進協議会」が設立され、“誰もが安心してネ
ットを利用できる国民運動”「一億人のネット宣言　もっとグッドネット」が発表され官民一体と
なった運動をスタートさせました。
　このように、インターネットを取り巻く有害環境から青少年を守る取り組みが全国で展開される
なか、当事者であり子供の第一義的責任を有する我々が、前掲の経過をしっかりと踏まえ積極的
に関わり、子どもたちのインターネット環境改善を促進するため、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会
は次のことをアピールします。

※フィルタリング(インターネット上のウェブサイト等を一定の基準に基づき選別し、青少年に有
害な情報を閲覧できなくするプログラムやサービスをいいます。）

　　　　　　 　　　 　　　記

一、社会の一員として青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に対し、法
　　律に従い、通達を尊重し協力をおしまない。

一、有害なインターネット環境から子供たちを守るのは第一が家庭教育であり、保護者は適切に
　　インターネットを利用させる責務を自覚し、家庭におけるルールを決める。

一、インターネット環境を与えるのは保護者であり、携帯電話などのインターネットツールを与
　　えるに当たり、使用責任があることを自覚し、子どもの使用状況の内容確認を適時に行う。

一、携帯電話、インターネットを行える環境を無防備に与えない。発達段階に合わせ、必ずフ
　　ィルタリングを設定する。

一、携帯電話等、年齢に応じて使用時間、使用場所を設定し、家庭内での健全な生活のリズム「早
　　寝・早起き・朝ごはん」を守る。

一、保護者はインターネットについて自ら積極的に学ぶ姿勢を持ち、子どもたちが学校で学ぶイン
　　ターネットモラルを家庭で崩さないよう、子どもと同等の情報を共有する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月　６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会法人日本ＰＴＡ全国協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　曽我　邦彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県ＰＴＡ連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　太田　豊秋